静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
4 ◯高田総務局次長 総務局所管の人事案件として議案の提出を予定しております教育長及び教育委員会委員１名の後任と、静岡市から推薦しております静岡県公安委員会委員１名の後任につきましては、現在、人選中でございますので、決定した議案を上程させていただきたいと考えております。
4 ◯高田総務局次長 総務局所管の人事案件として議案の提出を予定しております教育長及び教育委員会委員１名の後任と、静岡市から推薦しております静岡県公安委員会委員１名の後任につきましては、現在、人選中でございますので、決定した議案を上程させていただきたいと考えております。
2 ◯渡辺総務局次長 危機管理総室を除く総務局所管の新型コロナウイルス関連事業の進捗状況について御報告申し上げます。 資料「新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況の報告」をお願いいたします。 ３枚おめくりいただき、１ページをお願いいたします。 上段、ナンバー１、人事課のテレビ会議システム導入事業は９月補正分で、予算額は515万円でございます。
2 ◯渡辺総務局次長 危機管理総室所管分を除く総務局所管の新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況について御報告いたします。 資料、新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況の報告の１ページをお願いいたします。 上段、ナンバー１、人事課のテレビ会議システム導入事業は、９月補正分で、予算額は515万円でございます。
初めに、議案第１号中所管分のうち、総務局所管分についてであります。 まず、マイキーＩＤ設定支援事業について、この事業の前提として、マイナンバーカードの取得が必須であるが、カードの申請から交付までの手続には手間と時間が多くかかることを指摘する発言のほか、カードの交付からＩＤ設定までを関係部局との連携によりスムーズに手続が行えるよう求める要望が複数ありました。
総務局所管の議案は、議案第246号から議案第260号までの15議案となります。 初めに、給与改定関係議案のうち条例議案について御説明いたします。 43ページをお願いいたします。 議案第257号静岡市職員の給与に関する条例及び静岡市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてです。
まず、総務局所管分について、西島の津波避難タワーは、住民も期待をしている施設なので、住民のニーズを反映したタワーの早期建設を求める要望がありました。
総務局所管の議案は、議案第185号から議案第187号までの３議案となります。 初めに、議案第185号について御説明いたします。 47ページをお願いいたします。 議案第185号静岡市職員の給与に関する条例及び静岡市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてでございます。
初めに、総務局所管分から随時伺っていきたいと思いますが、36ページの人事課の人材育成事業に絡みまして、２点伺いたいと思います。 量と質という視点で伺いたいと思うんですけれども、伺いたいのは行政管理課です。
それから、少し長くなりますけれども、丹沢委員長からの意見が出ておりますので少し朗読いたしますが、総務局所管分については、行政改革の推進、職員の適正配置など適切な行政運営がなされていると評価すると。しかしながら経常収支比率が高まる中、行政ニーズはますます多様化していく傾向にあります。
初めに、決算関係について、認定第１号中所管分のうち、総務局所管分の意見・要望について申し上げます。 まず、行財政改革の推進、職員の適正配置など、適切な行政運営がされているものと評価している。市民の行政ニーズが多様化する中、市民生活や地域経済の実情を踏まえ、時代に合った施策が講じられる体制づくりを検討していただきたいとの要望がありました。
8 ◯大長総務局次長 総務局所管分につきましては、議案書11)の59ページをごらんください。 諮問第１号退職手当支給制限処分に係る審査請求についてでございます。
最初に、総務局所管分であります。 人事行政の関連では、さまざまな事業を進めていく原動力となる職員の健康対策に力を入れて、長期休職者を減らすことも含め、職員の健康保持に向けた取り組みを求める発言や、休職中は早期回復に向け、療養に専念することが必要であるため、生活面への指導の対応を求める意見が述べられました。
次に、総務局所管分であります。 定員管理計画を含む行財政改革については、第３次総合計画の理念が実現できるよう推進していただきたいとの要望や、市民の声がしっかりと行政に届くよう民間の力を導入しながらも、民間に任せきりにするのではなく、今後も官民が協働した事業を展開してもらいたいといった要望もありました。
次に、総務局所管のコールセンター事業について御報告させていただきます。 お手元のＡ４の資料をお願いいたします。こちらの１ページになります。 コールセンター事業は、市民からの問い合わせについてワンストップで対応するとともに、職員の電話対応の軽減を図ることを目的として、平成19年２月から開設しております。
次に、総務局所管分であります。 厳しい財政見通しの中、総合計画を着実に実施し、市民サービスの向上を図るためには、行財政改革は不可欠であることから、引き続き行財政改革推進大網や実施計画の着実な実行を求める旨の発言がありました。
なお、それ以外の総務局所管分の議案は、本日、採決まで行いますので、この点も御承知おきください。 ────────────────────────────── 2 ◯三浦委員長 それでは、補正議案の審査に入ります。
最初に、総務局所管分であります。